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大豆加工食品関連４団体会長記者説明会内容
平成19年11月14日
１．各業界の概況
- 大豆加工食品各業界は、中小零細企業が主体であり、その経営基盤は弱く、競争力も無いのが実態であります。
- 豆腐、味噌、納豆などの販売は、現在では比較的直販は少なく、大部分は量販店を通じた販売形態になっており、量販店の販売戦略が、直ちに製造業者の販売に影響を与えることとなり、バイイングパワーの影響を強く受ける商品となっております。
- 大豆加工食品は、古来、我が国の伝統食品であって、日本型食生活の代表的食品であります。これらの食品の継承を維持していくことが業界の責務と考えていますが、現在の経営環境は極めて厳しい状況にあり、その存続に危機感を感じています。
これらの大豆加工食品業界の現在の状況は次のとおりであります。
２．製造原価の高騰の現況
- 大豆生産国は、昨年から、石油代替燃料の一部転換をバイオエタノール、バイオディーゼルに求め、作付けを大豆からトウモロコシに転換しており、大豆相場が高騰しているだけでなく､小麦等､穀物全体の国際価格が暴騰しております。また、わが国の食品大豆はすべて非遺伝子組換え大豆を使用しておりますが、米国では０７年産は約９１％が遺伝子組換え大豆の作付けになっています。
このようにＮｏｎ-ＧＭＯ大豆(非遺伝子組換え大豆)の生産は少なくなっており、高いプレミアムをつけて数量を確保する状況にあります。したがって、今後の原料大豆の価格は高値で推移することが見込まれます。 - 一方、石油・重油・石油製品は平成１６年より高騰しており、燃料費、配送費、容器・包装費が数回にわたって高騰しております。
- さらに、商品に対する安心・安全等にかかわる生産体制の整備や衛生施設の拡充と管理を徹底するための経費等が増加しています｡
３．消費者の理解の醸成
大豆加工食品は食卓に欠くことのできない重要な役割を担っておりますが、現在の販売状況を続けていけば企業の安定的経営を維持していくことが困難となり、供給に支障をきたす結果が懸念される次第であります。
ここに、当会ホームページを通して広く消費者に対しても業界の現況を訴え、ご理解、ご認識賜りたく存じます。
